Make a donation
Toggle language

ソーシャルメディアポリシー

当財団では、活動を周知する観点から、SNSアカウントを取得し、情報発信を行います。 SNSを通じた情報発信にあたり、アカウントの運用に関するポリシーを次のとおり定めます。

適用アカウント

  1. 当財団が運用する次のSNSアカウントの管理者は、次のポリシーを遵守して運用を行ってまいります。

投稿する主な内容

  1. 当財団が実施している活動に関する情報の発信。
  2. 当財団の活動理念及び主張、立場の表明。
  3. 利用者との意見交換等の交流。
  4. その他、当財団の関係するコンテンツの広報。

管理者が遵守する事項

  1. 法令、規程を遵守します。
  2. 第三者の権利侵害行為は行いません。
  3. 部外秘情報等、非公開情報は公開しません。
  4. 利用者のプライバシーを尊重します。
  5. 当財団が実施するイベント等を除き、個人情報は基本的に取り扱いません。

SNS上でのやりとりについて

  1. より良いコミュニケーション実現のため、次のような行為はご遠慮ください。 利用者の行為が次のいずれかに該当する場合、当財団の投稿内容の削除や利用者のSNSアカウントのブロック、フォローの解除等、当財団が適当と認める措置を講じることがあります。
    1. 公序良俗に反する行為、あるいは公序良俗に反する情報を提供する行為
    2. 本人の承諾なく、当財団や第三者の個人情報を特定、開示、漏洩する行為
    3. 当財団や第三者に損害を与える行為
    4. このアカウントを通じて提供される情報を改竄する行為
    5. 当財団や第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
    6. 当財団や第三者を誹謗、中傷し、または名誉もしくは信用を傷つける行為
    7. 選挙運動、政治活動またはこれらに類似する行為
    8. 当財団の運営を妨げる行為
    9. その他、当財団が不適切と判断する行為

ご留意いただきたい事項

  1. できる限り正確な情報をお届けするように努めておりますが、情報の確実性、完全性、有用性を保証するものではありません。
  2. 利用者により投稿されたコメントについて、当財団は一切責任を負いません。
  3. 利用者がこのアカウントを利用したことにより、または利用できなかったことにより被った損害について、当財団は一切責任を負いません。
  4. 利用者間の紛争または利用者と第三者との間の紛争によって、利用者または第三者の被った損害について、当財団は一切責任を負いません。
  5. 利用者から個人情報を取得する場合には、当該個人情報を当財団のプライバシーポリシーに基づいて適切に取り扱います。
  6. このポリシーを予告なしに変更することがあります。

準拠法と裁判管轄について

  1. このポリシーには日本法が準拠法として適用され、また、このアカウントに関して生じる紛争については大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。