アンチハラスメントポリシー

このポリシーにおけるハラスメントとは、インターネット上での行為を含む言動により、結果として他者の尊厳を侵害する嫌がらせをいいます。

当財団は、当財団の役職員等ほか関係者に対して社会通念上相当な範囲を超えるハラスメント行為があったと判断した場合、当該行為者に対するサービスの提供を中止または拒否することがあります。 また、当財団が当該行為の中止を求めたにも関わらずなおハラスメントが継続される等、悪質である場合には、警察や弁護士等にも相談の上、法的措置や刑事手続を含む対処を行うことがあります。

当財団がハラスメントとして想定する行為を以下に例示しますが、ハラスメントはこれらに限定される行為ではありません。 当財団は、いかなる態様であれ、ハラスメント行為を許容しません。

該当例

• 暴力行為、暴力的な振る舞い
• 暴言、威嚇、強要、強迫、過度な追及や叱責
• 名誉毀損や侮辱等の誹謗中傷、人格否定、個人攻撃、加害予告、業務妨害予告
• 執拗な問い合わせの繰り返し
• 無許可での事務所、関連施設への来訪または居座り
• 電話や問い合わせを含む長時間の拘束行為
• 年齢や性別、職業、思想、宗教、社会的出自、国籍、人種、民族、身体的特徴、性自認、性的指向等の属性、容姿、病状、あるいは広く人格に関する差別的な言動
• 無断での撮影や録画等による肖像権の侵害
• 私生活への侵入、私的事実の公開、公衆の誤認を招く公表
• 性的嫌がらせ、つきまとい、なりすまし行為、またはそれらの企図
• 合理性のない対応、補償、謝罪、過度な処罰の要求
• 社会通念上相当な範囲を超える過剰なサービスの提供要求
• 以上の行為を推奨、煽動、または擁護すること